2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
平成二十八年十二月のがん対策基本法改正により、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれ、新学習指導要領にも明記されました。これを受けて、今年からは中学で、来年からは高校でがん教育がスタートをいたします。 これ、見ていただくと分かるんですけれども、これ、がんの概要というのが述べてあるんですね。
平成二十八年十二月のがん対策基本法改正により、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれ、新学習指導要領にも明記されました。これを受けて、今年からは中学で、来年からは高校でがん教育がスタートをいたします。 これ、見ていただくと分かるんですけれども、これ、がんの概要というのが述べてあるんですね。
今日は、災害対策基本法改正案に賛成の立場で質問させていただきたいと思います。 まず最初に、後半に質問しようと思っていました災害対策実施体制の強化に関してまず質問させていただきたいと思います。 今回の法改正によりまして、特定災害の対策本部というのが新たに創設されることになります。また、中央防災会議の委員として、内閣危機管理監も新たに委員として追加されるということになります。
個別避難計画作成の前提となります避難行動要支援者名簿については、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成二十五年の災害対策基本法改正により制度化され、市町村長に作成の義務が課されました。現在、市町村の方々、また、民生委員さんや社会福祉協議会など関係された方々の御努力により、その作成率は九九％を超えております。
東日本大震災において、まず、市町村、都道府県の区域を越えた被災住民の受入れの実施に時間を要したということを踏まえまして、平成二十四年の災害対策基本法改正によりまして、災害発生後に、被災住民の受入れについての他の市町村への協議ですとか、都道府県知事や内閣総理大臣による協議の相手先等に係る助言といった、広域一時滞在の枠組みを整備したところでございます。
昨年には科学技術基本法が、人文のみに係る科学技術とイノベーションの創出を追加して、科学技術・イノベーション基本法として改正されましたので、基本法改正後初めての基本計画となります。また、新型コロナウイルスの影響で新しい生活様式、ニューノーマルが生まれるなど、社会情勢にも大きな変化がありました。
今国会で災害対策基本法改正が行われる予定となっております。この中で、自治体の要支援者名簿に基づいて個別避難計画を作成することが求められてくるわけでございますけれども、私の下に、医療的ケアを必要とする方が昨年の台風のときに自主避難所に行こうとしたら断られてしまったという、そういう問題があったということで、医療的ケアを必要とする方は電気が必要であります。
そもそも国は、女性委員を増やすため、二〇一二年に災害対策基本法改正、住民の自主防災組織のメンバーや学識経験者も委員になれるようにいたしました。
こういった中で、昨年、高齢者等の避難に関するサブワーキンググループという有識者の検討会議を災害対策基本法改正の関係で検討を進めておりましたけれども、その中でも、福祉避難所の位置付けの整理、受入れ対象者を特定する制度の整備、福祉避難所に直接避難するその促進方策、福祉避難所の設備の整備等について対応すべきだという方向性は示されたところでございます。
本年五月頃には、昨年の土地基本法改正後の最初の土地基本方針の改定が予定されており、その改定のため、国土審議会の調査審議を予定しており、そこでは、いわゆるランドバンクの考え方を推進していくための施策なども考えたいところでございます。 鶴岡市からは、このほか、成年後見制度のことを考えてほしいという要望も述べられました。
今国会では災害対策基本法改正案も審議されることになると思いますが、小此木大臣は、避難情報をできるだけ早く発信して命を守る行動を取っていただく必要があるんだ、そして、デジタル化も周知方法としてしっかりと視野に入れていくということも話していただいています。
三月五日、災害対策基本法改正案が閣議決定され、我が党が推進してきた、災害時、自力で避難することが困難な避難行動要支援者一人一人の個別避難計画は、まさに平時と災害をつなげる仕組みでありますけれども、こうした命を守る取組はまだまだ十分ではありません。 そこで、小此木大臣にお願いがあります。
内閣府といたしましては、この有識者会議の議論も踏まえまして、今国会に提出予定の災害対策基本法改正等による個別避難計画の法定化など、高齢者や障害者等の要配慮者の方々が適切に福祉避難所に避難し、きめ細やかな支援が行われるよう、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
交通政策基本法改正案で、地域における企業立地、地域内及び地域間の交流、流通の促進に資する国内交通網及び輸送拠点の形成に、基幹的な高速交通網の形成を含むとの文言を特出しで追加していることです。 これは、高速道路、整備新幹線、高規格の鉄道網などが対象とされており、リニア新幹線や東京外環道など、大規模開発事業が推進されることが懸念されます。
私は、日本共産党を代表して、交通政策基本法改正案及び国土強靱化基本法改正案に反対の討論を行います。 改正案は、コロナ禍での公共交通機関の感染防止対策として……
菅総理は、令和七年度までにＤＸを完成させる方針を示すとともに、ＩＴ基本法改正案の骨子をまとめ、来年九月のデジタル庁創設を目指すとしています。
現在、災害対策基本法改正の検討を進めているところでございまして、令和三年出水期、来年の出水期からの運用開始を目指して必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
前者については、来年の通常国会にも災害対策基本法改正案を提出するという報道もございますが、法定だけしても、恒常的なマンパワー不足に悩む福祉部局の協力が得られるとは到底思えません。 そこで、来春の介護、障害福祉報酬改定において、兵庫県提案の加算を創設すべきではないか、そうした検討をしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
そのためにも、来年の改正に向けて現在検討しているＩＴ基本法改正案におきまして、このデジタルミニマムの理念をぜひ盛り込んでいっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
先週八月二十一日に、内閣府は、避難勧告・指示の在り方について一本化することについて、さらには、災害対策基本法改正に向けて作業をこれから進めていくということが正式に公表されました。今後、避難勧告と指示を一本化すること自体は明らかに、もう報道も多くなされています。 では、今日以降の災害についてはどのように発令をしていくのか、内閣府の方針を伺います。
本日は、私も科学技術を専門とする人間の一人として、科学技術基本法改正案について質問をさせていただきます。 その前に、まず、新型コロナウイルスの感染症について、開発が急がれる治療薬、ワクチンの開発について一問だけお聞きをさせていただきたいと思っております。 ワクチンの開発でありますが、感染の拡大を防止して感染を終息させる、そのためには、最終的には、有効なワクチンが開発されなければなりません。
○畑野委員 今回の基本法改正の具体的な検討が行われた総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会制度課題ワーキンググループでは、二〇二五年までに大学、国立研究開発法人に対する企業の投資を二〇一四年度の三倍にする目標について検討し、「現在の伸び率のままでは目標達成も難しい状況であり、更なる活性化を促す方策が必要である。」ここまで書かれているんですね。
今回の科学技術基本法改正案に対し、研究者の皆さんから多くの懸念の声が寄せられています。それは、これまでの科学技術の振興に加え、イノベーションの創出を並列させているからです。
本日から審議されると聞いております科学技術基本法改正法案、この中で、健康・医療戦略の事務局である健康・医療戦略室が内閣官房の所管から内閣府へ移管される、健康・医療戦略推進事務局へと模様がえすると聞いております。
そのため、土地基本法改正案では、土地に関する施策の目的として新たに適正な土地の管理を追加するとともに、法全般で、周辺に悪影響を与えないように管理することの重要性等を明確化することといたしています。 この管理でございますけれども、特段の定義は設けられていないことは御案内のとおりだというふうに思います。目的規定に追加された適正な土地の管理として具体的にどのような管理が想定されておるのか。
三十年ぶりの土地基本法改正は、所有者不明土地がキーワードとなっています。立法当時は、八〇年代のバブル経済に基づく異常な地価高騰への対応が土地政策の課題でした。近年、人口減少や経済の落ち込みの中で所有者不明土地が増加し、環境悪化や災害リスクなどの外部不経済をもたらすとともに、多発する災害からの復旧復興において障害となってきました。